介護施設の選び方　横浜　川崎

民主党がマニフストで介護施設勤務者の
月収を4万円前後上げるといっている。

介護の月額賃金は正規職員で20万円程度だ。
長く務めても給与があまり上がらないので、
3〜5年で辞めていく人が多い。

介護を目指す若者も減っていて、離職者が出れば即現場の負担は大きくなる。
民主党はは賃金アップの施策を進めているが、
実際の効果はあまり出ていないし介護現場の人たちも
多くを期待していないようだ。

民主党は介護について
２次補正の目的については、年末や年度末にかけての雇用不安に対応するため、介護従事者の報酬引き上げや、従業員の休業手当を国が支援する「雇用調整助成金」の弾力的な運用を挙げた。・・・・

要介護認定の基準が又変わりました。
厚労省が４、５月に要介護認定を申請した約２８万人を調べたところ、非該当になった人の割合が２・４％と前年同期（０・９％）の倍以上に増えるなど、軽度者の割合が増加した。「見直しで要介護度が軽くなるのでは」という介護関係者の不安が現実のものとなった形だ。

数字をいじって結果を導き出すのは勝手ですが、現場と要介護者は大変です。

判定の基準の問診でも、高齢者ほどプライドが高く、できる　動ける
と言ってしまう心のからくりにも配慮していただきたいものです。

要介護認定の新規申請者のうち、介護が不要として「非該当」（自立）と判定された人が、今年４〜５月時点で５・０％と、前年同時期の２・４％に比べ倍増したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。

　最も軽い「要支援１」でも前年比４・０ポイント増の２３・０％だった。４月から導入された介護認定の新基準の影響とみられる。
・・・・・・・・・・・・・・・ニュースより

新基準が導入されたとたんに比率が倍と言うことは
はじめから非該当のパーセンテージを想定して
基準を決めたとしか思われません。

これも介護切捨ての政策です。

政府は２９日午前の閣議で、２００９年版高齢社会白書を決定した。６５歳以上の高齢者で暮らし向きに「ゆとりがある」と感じている人は８・５％なのに対し、「苦しい」は３倍以上の２６・４％に上った。白書は、日本の高齢化率は１０年代以降、世界で最高水準になると予測し「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になると見込まれる」と指摘した。・・・・・・・・・・・・ニュースより

　80歳以上の高齢者のうちの8割が元気で平常の生活ができているという報告もあります。若者の仕事口も大変ですが、高齢者層の労働力としての再雇用も必要な世の中になってきました。

65歳定年では時代にあわなくなってもきました。

老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある無届け高齢者施設が全国に525あり、うち34都道府県の446施設が指導後も無届けのままになっていることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。老健局振興課は「まずは実態把握が重要で、地道な取り組みが必要だ」としており、同法に基づく罰則規定も視野に、都道府県を通じて届け出指導を徹底する。(時事通信)より

無届の高齢者施設の火災などの事故が後を絶たないが
それでも入居をしている高齢者がなくならないのは、圧倒的にそのベット数が足りない現実があるためです。

神戸・大阪などの地域でイベントの中止が相次いでいる。

新型インフルエンザへの感染が拡大する中、２２日まで短期入所と通所介護の休業を要請されている神戸市内などの高齢者施設では、長期化を不安視する声が広がっている。代替措置としてホームヘルパーを派遣する方針だが、ぎりぎりの人員でやりくりする施設もあり、「しわ寄せが独居高齢者や家族に及ぶ」と懸念する声が出ている。
・・・・・・・・・・・・・・ニュースより

　人気女性歌手などの大阪城公演が、相次いで中止になり
長居スタジアムで行われる予定のサッカーの試合も中止が検討されているようです。

関東に飛来するのも時間の問題のようで、介護の現場も対応に追われています

無届の老人福祉施設が増えている、今回の調べでは全国で500あまり
なぜ、無届の施設が増えているのか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・毎日ニュースより
老人福祉法は、無届け施設でも都道府県が「有料老人ホームに該当する」と判断すれば立ち入り検査でき、無届けには３０万円以下の罰金を科すと定めている。しかし「入所者がいる以上、強引に摘発して施設をなくしてしまうわけにもいかない」（厚労省老健局）ため、虐待などがない限り強制的な措置は取れないという。

　一方、施設側からすれば、届け出ると▽建物や設備の基準▽入所者への必要な情報開示▽身体拘束した場合の記録保存−−などの規制がかかり、その分コストもかさむ。本来は介護や食事などいずれかのサービスを提供すれば、有料老人ホームなどとしての届け出が必要だが、「高齢者アパート」などと自称して届け出ない事業者は少なくない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまで

無届ホームの火事やぼや騒ぎが、相次いでいる

・・・・・・・・・ニュースより
埼玉県高齢者福祉課によると、県内の有料老人ホームは１９４施設（１１日現在）。県は２００７年２月、各市町村を通じ、有料老人ホームに該当する施設を調査した結果、６０施設が無届けと判明した。県が行政指導し、２３日までに５３施設が設置届を提出したが、７施設（計１６４戸以上）はいまだに届け出ておらず、県も入居者数や消火設備の設置状況など施設の運営実態を把握できないという。
・・・・・・・・・・・・・・ここまで

無認可の小規模の老人ホームでは、防火設備などが不備な場合が多く
このような事故があとをたたない。

千葉県は４日、緊急雇用対策の一環として、失業者らを対象に、介護福祉士の国家資格を無料で取得できる職業訓練を４月から実施すると発表した。雇用情勢が悪化するなか、人手不足が深刻な介護分野を雇用の受け皿にする狙いだ。

　介護福祉士の養成コースがある県内８か所の専門学校に訓練を委託し、２年間の受講料（１人あたり約２００万円）を県が肩代わりする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまで

とても良い試みだとは思うが、失業中の人が2年間の訓練中どうやって暮らしていくのか、また卒業して就職した際に支払われる給与の基準が
あまりに低いことには触れられていない。

よほど余裕のある人しか応募できないのではないか？心配です。