介護施設の選び方　横浜　川崎

護保険法の関係法令に基づく設置基準を満たさなかったとして、県は24日、老人福祉施設「ヴェルデの森デイサービス」（横浜市青葉区寺家町）に対し、新規利用者へのサービス提供を25日から３カ月間停止するよう通知した、と発表した。

　県が開設者の社会福祉法人「清風会」（大曽根秀樹理事長）に指令書を交付した。県によると、同施設は２００５年４月から10年12月までの間、相談室を理事長室として使用したほか、静養室を無断で会議室に転用するなど、同法関係法令に違反するサービスを提供した。

介護に携わる人の平均給料は21万ほどだそうです。

このお給料で結婚して子育てはむづかしく
民主党は一人平均4万円ほどの給料アップを公約に掲げていますが
なかなか、はかどりません。

介護の水準は、どうしても働く人のお給料とリンクしてきます。
今は、一人ひとりのモラルで守られている現場も
生活できない介護者が多数を占めれば
荒廃してくるのも目に見えています。

民主党がマニフストで介護施設勤務者の
月収を4万円前後上げるといっている。

介護の月額賃金は正規職員で20万円程度だ。
長く務めても給与があまり上がらないので、
3〜5年で辞めていく人が多い。

介護を目指す若者も減っていて、離職者が出れば即現場の負担は大きくなる。
民主党はは賃金アップの施策を進めているが、
実際の効果はあまり出ていないし介護現場の人たちも
多くを期待していないようだ。

民主党は介護について
２次補正の目的については、年末や年度末にかけての雇用不安に対応するため、介護従事者の報酬引き上げや、従業員の休業手当を国が支援する「雇用調整助成金」の弾力的な運用を挙げた。・・・・

要介護認定の基準が又変わりました。
厚労省が４、５月に要介護認定を申請した約２８万人を調べたところ、非該当になった人の割合が２・４％と前年同期（０・９％）の倍以上に増えるなど、軽度者の割合が増加した。「見直しで要介護度が軽くなるのでは」という介護関係者の不安が現実のものとなった形だ。

数字をいじって結果を導き出すのは勝手ですが、現場と要介護者は大変です。

判定の基準の問診でも、高齢者ほどプライドが高く、できる　動ける
と言ってしまう心のからくりにも配慮していただきたいものです。

要介護認定の新規申請者のうち、介護が不要として「非該当」（自立）と判定された人が、今年４〜５月時点で５・０％と、前年同時期の２・４％に比べ倍増したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。

　最も軽い「要支援１」でも前年比４・０ポイント増の２３・０％だった。４月から導入された介護認定の新基準の影響とみられる。
・・・・・・・・・・・・・・・ニュースより

新基準が導入されたとたんに比率が倍と言うことは
はじめから非該当のパーセンテージを想定して
基準を決めたとしか思われません。

これも介護切捨ての政策です。

政府は２９日午前の閣議で、２００９年版高齢社会白書を決定した。６５歳以上の高齢者で暮らし向きに「ゆとりがある」と感じている人は８・５％なのに対し、「苦しい」は３倍以上の２６・４％に上った。白書は、日本の高齢化率は１０年代以降、世界で最高水準になると予測し「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になると見込まれる」と指摘した。・・・・・・・・・・・・ニュースより

　80歳以上の高齢者のうちの8割が元気で平常の生活ができているという報告もあります。若者の仕事口も大変ですが、高齢者層の労働力としての再雇用も必要な世の中になってきました。

65歳定年では時代にあわなくなってもきました。

老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある無届け高齢者施設が全国に525あり、うち34都道府県の446施設が指導後も無届けのままになっていることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。老健局振興課は「まずは実態把握が重要で、地道な取り組みが必要だ」としており、同法に基づく罰則規定も視野に、都道府県を通じて届け出指導を徹底する。(時事通信)より

無届の高齢者施設の火災などの事故が後を絶たないが
それでも入居をしている高齢者がなくならないのは、圧倒的にそのベット数が足りない現実があるためです。

神戸・大阪などの地域でイベントの中止が相次いでいる。

新型インフルエンザへの感染が拡大する中、２２日まで短期入所と通所介護の休業を要請されている神戸市内などの高齢者施設では、長期化を不安視する声が広がっている。代替措置としてホームヘルパーを派遣する方針だが、ぎりぎりの人員でやりくりする施設もあり、「しわ寄せが独居高齢者や家族に及ぶ」と懸念する声が出ている。
・・・・・・・・・・・・・・ニュースより

　人気女性歌手などの大阪城公演が、相次いで中止になり
長居スタジアムで行われる予定のサッカーの試合も中止が検討されているようです。

関東に飛来するのも時間の問題のようで、介護の現場も対応に追われています

無届の老人福祉施設が増えている、今回の調べでは全国で500あまり
なぜ、無届の施設が増えているのか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・毎日ニュースより
老人福祉法は、無届け施設でも都道府県が「有料老人ホームに該当する」と判断すれば立ち入り検査でき、無届けには３０万円以下の罰金を科すと定めている。しかし「入所者がいる以上、強引に摘発して施設をなくしてしまうわけにもいかない」（厚労省老健局）ため、虐待などがない限り強制的な措置は取れないという。

　一方、施設側からすれば、届け出ると▽建物や設備の基準▽入所者への必要な情報開示▽身体拘束した場合の記録保存−−などの規制がかかり、その分コストもかさむ。本来は介護や食事などいずれかのサービスを提供すれば、有料老人ホームなどとしての届け出が必要だが、「高齢者アパート」などと自称して届け出ない事業者は少なくない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまで