介護施設の選び方　横浜　川崎

政府は２９日午前の閣議で、２００９年版高齢社会白書を決定した。６５歳以上の高齢者で暮らし向きに「ゆとりがある」と感じている人は８・５％なのに対し、「苦しい」は３倍以上の２６・４％に上った。白書は、日本の高齢化率は１０年代以降、世界で最高水準になると予測し「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になると見込まれる」と指摘した。・・・・・・・・・・・・ニュースより

　80歳以上の高齢者のうちの8割が元気で平常の生活ができているという報告もあります。若者の仕事口も大変ですが、高齢者層の労働力としての再雇用も必要な世の中になってきました。

65歳定年では時代にあわなくなってもきました。

老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある無届け高齢者施設が全国に525あり、うち34都道府県の446施設が指導後も無届けのままになっていることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。老健局振興課は「まずは実態把握が重要で、地道な取り組みが必要だ」としており、同法に基づく罰則規定も視野に、都道府県を通じて届け出指導を徹底する。(時事通信)より

無届の高齢者施設の火災などの事故が後を絶たないが
それでも入居をしている高齢者がなくならないのは、圧倒的にそのベット数が足りない現実があるためです。

神戸・大阪などの地域でイベントの中止が相次いでいる。

新型インフルエンザへの感染が拡大する中、２２日まで短期入所と通所介護の休業を要請されている神戸市内などの高齢者施設では、長期化を不安視する声が広がっている。代替措置としてホームヘルパーを派遣する方針だが、ぎりぎりの人員でやりくりする施設もあり、「しわ寄せが独居高齢者や家族に及ぶ」と懸念する声が出ている。
・・・・・・・・・・・・・・ニュースより

　人気女性歌手などの大阪城公演が、相次いで中止になり
長居スタジアムで行われる予定のサッカーの試合も中止が検討されているようです。

関東に飛来するのも時間の問題のようで、介護の現場も対応に追われています

無届の老人福祉施設が増えている、今回の調べでは全国で500あまり
なぜ、無届の施設が増えているのか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・毎日ニュースより
老人福祉法は、無届け施設でも都道府県が「有料老人ホームに該当する」と判断すれば立ち入り検査でき、無届けには３０万円以下の罰金を科すと定めている。しかし「入所者がいる以上、強引に摘発して施設をなくしてしまうわけにもいかない」（厚労省老健局）ため、虐待などがない限り強制的な措置は取れないという。

　一方、施設側からすれば、届け出ると▽建物や設備の基準▽入所者への必要な情報開示▽身体拘束した場合の記録保存−−などの規制がかかり、その分コストもかさむ。本来は介護や食事などいずれかのサービスを提供すれば、有料老人ホームなどとしての届け出が必要だが、「高齢者アパート」などと自称して届け出ない事業者は少なくない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまで

無届ホームの火事やぼや騒ぎが、相次いでいる

・・・・・・・・・ニュースより
埼玉県高齢者福祉課によると、県内の有料老人ホームは１９４施設（１１日現在）。県は２００７年２月、各市町村を通じ、有料老人ホームに該当する施設を調査した結果、６０施設が無届けと判明した。県が行政指導し、２３日までに５３施設が設置届を提出したが、７施設（計１６４戸以上）はいまだに届け出ておらず、県も入居者数や消火設備の設置状況など施設の運営実態を把握できないという。
・・・・・・・・・・・・・・ここまで

無認可の小規模の老人ホームでは、防火設備などが不備な場合が多く
このような事故があとをたたない。

千葉県は４日、緊急雇用対策の一環として、失業者らを対象に、介護福祉士の国家資格を無料で取得できる職業訓練を４月から実施すると発表した。雇用情勢が悪化するなか、人手不足が深刻な介護分野を雇用の受け皿にする狙いだ。

　介護福祉士の養成コースがある県内８か所の専門学校に訓練を委託し、２年間の受講料（１人あたり約２００万円）を県が肩代わりする。
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とても良い試みだとは思うが、失業中の人が2年間の訓練中どうやって暮らしていくのか、また卒業して就職した際に支払われる給与の基準が
あまりに低いことには触れられていない。

よほど余裕のある人しか応募できないのではないか？心配です。

介護保険料に改定が相次いでいる
今回の改訂で国は、介護報酬を３％引き上げる。
引き上げ分も保険料に反映されるが、国費１２００億円を充てることで急激な保険料の引き上げを抑え、人材の確保を目指しているという。

介護保険料　
介護サービスの費用は利用者の自己負担のほか、国や県、市町村の公費と保険料でまかなわれる。６５歳以上の保険料は、サービスの利用量などをふまえ、市など各保険者が決める。

第一条 　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

（介護保険）
第二条 　介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 　前項の保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
３ 　第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
４ 　第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

（保険者）
第三条 　市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
２ 　市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

（国民の努力及び義務）
第四条 　国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
２ 　国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

（国及び都道府県の責務）
第五条 　国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 　都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

（医療保険者の協力）
第六条 　医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。

横浜市では派遣きりで問題になっている
臨時労働者の雇用を増やす為にヘルパーへの斡旋を始めた

来年度以降は、希望者のヘルパー資格取得などを支援し、介護など人手が足りない業種への就業あっせんを検討するほか、定額給付金事務でも雇用創出したいという。 また、横浜市中区寿町などにある簡易宿泊所２０〜３０室を提供するとしている。・・・・・・・・ここまで

８０歳で、要介護５の伯母が老人ホームで暮らし続けられるよう、成年後見制度を利用しました

伯母はアルツハイマー型認知症になり、平成１７年に生活費など、月約２５万円が必要となる神奈川県の介護付き有料老人ホームに入所した。しかし、その費用を工面していた伯父は昨年１２月、心臓病で帰らぬ人になった。
伯母夫婦には子供がいない。Ａさんは、伯父が生前「妻を頼む」と言い残していたことを思いだし、伯母の預金通帳から老人ホームの入所費用を支払うため、自身を成年後見人の候補者とする申し立てを横浜家裁で行った。・・・・・・・・・・・・・ニュースより抜粋

成年後見制度は医師の鑑定料が高く〔５-１０万円〕
あとに残された人には負担だが手続きをしなければその後も大変です。

成年後見制度はその土地の家裁に申し立てをします。
経費　医師の鑑定のほかに司法書士の書類作成代などがかかります。

なお、すでに介護保険等で要介護の認定を受けていれば
医師の鑑定のいらないこともあります。